向日市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会（第2号 9月 6日）
その後も、マスコミによるさまざまな憲法改定問題についての世論調査が報道されていますが、安倍首相は、現行憲法９条を改定して、安保法制のもとで日米軍事共同作戦の強化、アメリカの世界戦略追随の危険な道を歩み続けています。
その後も、マスコミによるさまざまな憲法改定問題についての世論調査が報道されていますが、安倍首相は、現行憲法９条を改定して、安保法制のもとで日米軍事共同作戦の強化、アメリカの世界戦略追随の危険な道を歩み続けています。
アメリカの映画による世界戦略と同様に，京都は，漫画，アニメ等のコンテンツ産業を活用して，京都の観光や伝統産業並びにその製品を売り込むべきです。このことにより，アメリカの映画産業と同様に，特に作品の制作，国内外への発信を通して京都のコンテンツ産業の活性化，人材育成，雇用の促進を図ることができます。
紹介された議員は、生みの親は吉田 茂だというふうにおっしゃいましたけれども、私どもの認識は、これはアメリカの指示によって自衛隊は創設された、正確には警察予備隊、そして保安隊、自衛隊というふうに変遷を重ねるわけでありますけれども、そして現在も、この世界有数の７番目の軍隊と言われております自衛隊は、アメリカの指揮下におかれ、創設当時と全く変わりなく、アメリカの世界戦略、軍事戦略に組み込まれているものでありまして
沖縄など大きな問題になっている在日米軍基地は、アメリカの海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征部隊など、日本防衛とは無関係の、干渉と介入が専門のいわゆる殴り込み部隊が次々と配備され、アメリカの侵略的な世界戦略の一大根拠地として強化されているのであります。
私たち議員団は，昨年４月以降，市民による景観づくりをテーマにまちづくりの専門家や学識者を交えた政策研究活動を展開しているところでありますが，昨年の議会での議論や私たちの今日までの政策研究で明らかになった課題の一つは，高さばかりの議論が先行した昨年の議論から脱却して，京町家再生プログラムの具体化とそれを支援するための国家戦略の枠を超えた世界戦略の必要性であります。
ガソリンが高騰しているのは確かに私も認識をしておりますが、ガソリンが高騰しているのは何も暫定税率のせいではなくて、先生もご指摘されておりますように、産油国のやはり世界戦略でもありますし、また、投資ファンドのやっぱり世界的な投機も重なってガソリンが高騰しているものと私は考えております。市民の暮らしを守るために、さまざまな施策をこれからもしっかりとしてまいりたいと考えております。
こんなことからも明らかですが、今でも日本の軍事化は米国の世界戦略への軍事的参加・協力を目的といたしております。 昨今、米国は世界戦略として先制攻撃論というのをとっております。先制攻撃論というのは、対テロリスト戦略だというレッテルが貼られておりますけれども、実態は、アメリカの意に沿わない国はアメリカの方から戦争を仕掛けていくという、極めて乱暴な軍事戦略であります。
こういうこの国民保護計画の軌跡を振り返ってみるときに、市長がご答弁いただいたような憲法の想定なり、そして何かアメリカのそのような世界戦略や、あるいは日米合意のガイドラインなどからは一切かけ離れたところで、ある日突然、何かの形で武力攻撃事態が起こるのではないか、それに備えるのだ。「備えあれば憂いなし」という、何かわけのわからないようなご答弁ではなかったかと思います。
アメリカの世界戦略ですね、新しい。これを見ますと、四つの地域の指定がなされている、重要な、アメリカにとって、みずからのその生命線という形で出されているところでありますけれども、東北アジア、それから東アジアの沿岸地域、中東、そしてヨーロッパとこういうふうに設定をしております。
私は、問題の根源は、アメリカの世界戦略と日米軍事同盟の現状はどうなってきているのかということではないでしょうか。ここのところをきちっと知っておく必要があります。
そのような前提条件で計画策定だけを地方自治体に押しつけることは、架空の計画、絵そらごとを地方自治体に強いることであり、アメリカの世界戦略がまずありきであり、国民保護の名のもとに、国民の戦争意識を醸成する不純な意図だけが鮮明となるのではないでしょうか。
もちろん小泉首相のイラクへの自衛隊派兵には、米国はかけがえのない同盟国だからとして米国の世界戦略に乗り遅れまいとして、また米国の一極体制の中心的役割を占めたいがための思惑が込められております。この米国の世界戦略の一端に無批判に参加する危険な行為は、今国連報告でも明らかなようにイラクが軍事占領でテロ集団の理想の戦場になっています。
ブッシュ政権が公式文書で明らかにしてきた世界戦略とは、一つに、テロや大量破壊兵器への対抗措置として、先制攻撃を軍事戦略の基本としたという点であります。二つに、米国に敵対する政権の転覆、領土の占領でありました。三つに、国連の役割を否定して、米国が独断で武力行使を行ってきたというのが、この間の世界史上の特筆すべき残念なことになってきたということでありました。
大統領選挙で、もしブッシュ大統領でなかったら、ブッシュ大統領が勝っていなければ、積年の恨みと憎しみと屈辱から生ずる９月１１日のテロも、イラク戦争もなかったであろうと言われますほどに、今回、アメリカの原油市場の支配や自己中心的な冷徹な世界戦略が狂気の戦争を起こしました。
やはり有事法制の背景には、アメリカの世界戦略、軍事戦略が色濃く投影されているのではないでしょうか。 現に、今回の有事法制三法案の本質を示すものとして法案名があります。通称「武力攻撃事態法案」と言われています、この法案の正式名は「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」という長たらしい名称となっています。
この背景には、明確にアメリカのブッシュ政権の意図がありありと浮かび上がってきておりまして、ブッシュ政権は「２１世紀を戦争の世紀」とした世界戦略に踏み込み、各地で戦争を進める決意を示しているのであります。特に、テロ対策を掲げたアフガニスタンにおける戦争に日本を参加させたことに、国民は強い警戒心を持っている状況であります。
この状態では、私が申し上げておったような世界戦略といったものはとてもじゃないがということなのか、それとも商才が足らぬので今はこの程度ですけれども、これから更にやっていけるということなのか、田邊市長に私が申し上げたとき、経済局長でありました高木副市長に抱負をお聞き致したいと思うわけであります。
この「歴史の教訓」に学び、徹底した核軍拡を行って米国に対抗しうる中国、核軍事力と政治力により周辺国家を服従させる中国の建設が、中国共産党の世界戦略なのです。中国が核実験をはじめて行ったのは昭和３９年です。我が国が東京オリンピックと東海道新幹線建設に浮かれていたころ、中国共産党は着々と核軍拡、核実験を進めていたのです。
その結論として，自らの産業形態の変革に取り組み，ものづくりのレベルでは日本に譲歩し油断させながら，一番付加価値の高い部分はアメリカが握ってしまうという世界戦略を打ってきた。これが現在のアメリカの繁栄につながっているというものでした。私は，このような世界情勢の変化にかんがみ，これまでの京都市産業振興ビジョンのものづくり都市の概念に加えて，新たな発想に基づいた戦略が必要であると考えます。
このくわだては、日本がアメリカの世界戦略に従属し引き込まれながら、軍事大国化への新たな段階をもたらそうとするものであります。 さて、２つの世界大戦をへて今日の世界の到達点は、第一次世界大戦まで侵略が天下御免の時代から、今は「武力行使の禁止、紛争の平和解決が国際的ルール」となるところまで発展してまいりました。